竹田恒和の弁護士は誰,名前は?費用の財源は?再婚相手は誰?

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用に関して、日本オリンピック委員会(JOC)が負担しているということが報じられました。これに関しては批判が相次いでいます。一体竹田恒和の弁護士は誰なのでしょうか?また竹田恒和の再婚相手は誰なのかも調べてみました。

竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用をJOCが負担

報道によると…

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。

出典:https://news.yahoo.co.jp/articles/b17d1ee02f7e56b18e319ed382f3d637f3ef1c7d

 

インターネット上ではこのようなコメントが出ています。

多くの日本人もオカシイと感じてます。
徹底的に調査してもらってください。
組織の会長としての活動が罪に問われたのであれば弁護費用を組織が負担。
そうではなく、個人的な犯罪であれば個人が負担。その時の所属のために組織が負担したのであれば、組織が個人に請求すればいいだけのこと。退職金や慰労金などと相殺になることもあるかもしれないが。
出典:ヤフーニュース

竹田恒和の弁護士は誰,名前は?

それでは、竹田恒和を弁護している弁護士は誰なのでしょうか?

朝日新聞の報道によると、「竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついている」とされています。

日本では、NやTのように、大手法律事務所があり、そこには有名弁護士が多く在籍しています。

中には、こうした国際法務や収賄関係に精通した弁護士がいるでしょう。

そうした弁護士が担当している可能性があります。

現在、弁護士の名前については報道されていません。今後、週刊誌などが報道すると思われるので続報が出ましたら掲載いたします。

弁護士費用の財源、原資は?

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それでは、弁護士費用の拠出はどこからなされるのでしょうか?

弁護士費用については、翻訳料金なども含めて、JOCの負担額は仏当局の捜査が本格化した18年度が約6千万円、19年度は約1億円、20年度は約4千万円とされていて、約2億円に相当するのです。

これだけの費用は全て税金で賄われるのでしょうか?

JOCの説明では、国からの補助ではなく「企業からの協賛金などの自主財源」で賄われるとしています。

インターネット上では、このようなコメントが出ています。

ところでその弁護費用の原資は何処から来てるんでしょう。
ひょっとして、スポーツ振興くじ・・とか?
便利なお金ですね。
JOCも口封じのために支援しだしたな。
まあ、オリンピックで経済をまわそうとした国からも金が流れているだろうし、国内では司法をコントロール出来ても、外国には効果は期待できないだろう。
フランスによって、闇に光を当てて貰えば良い。
出典:ヤフーニュース

竹田恒和の再婚相手は誰?

竹田恒和氏についてGoogleで検索しようとすると、「再婚」というキーワードが出てくることに気づきます。

どうやら竹田恒和氏は一度離婚し、再婚していたようです。

過去の「FACTA」の記事によると、竹田氏は1974年、は東京・小平市で精神病院を営む松見家の次女と結婚し、馬術に没頭したといいます。

ただビジネス面では順調といえなかったようです。記事によると、1979年、旅行代理店のエルティーケー(LTK)ライゼビューロジャパン(現せとうちLTKトラベル)の設立に参加して代表に就任しますが、個人的人脈で細々と法人顧客を世話する状態が続いたそうです。

馬術の縁で理事長を務めた乗馬クラブのロイヤルホースライディングクラブ(栃木県)は、豪奢な調度に湯水の如くカネを遣った挙句、2001年10月、親会社の倒産に連鎖して破綻したのです。

その頃、松見家にもバブル崩壊の波が押し寄せます。

資産は次々に競売にかけられ、病院本体も苦境に陥りましたた。

その騒動の中で竹田夫妻は別居、03年には離婚が成立しています。

その後、竹田はLTK社員でスポーツ界重鎮の娘と再婚したのです。

ネットの反応

国民
JOC負担の弁護費用と言う事は、組織ぐるみの行いという理解で良い訳ですね。
ところでその弁護費用の原資は何処から来てるんでしょう。
ひょっとして、スポーツ振興くじ・・とか?
国民
五輪開催は日本には荷が重すぎたって事です。日本の政治は後進国だってことが最近嫌ってほど分かりました。
国民
身の潔白を証明するために日本政府は竹田をフランス当局に引き渡すべき。
国民
正当なオリンピックの仕事でならわかりますが、違法な疑いを持たれる事についてまで、税金で賄われているJOCが費用負担するとんでもないです。組織ぐるみで容認したなら、幹部全員の責任でしょう。弁護費用は幹部が負担すべき。
国民

そもそも、潔白を証明したいなら面倒な言い訳で逃げ回らずに、捜査主導しとる機関に出頭してキッチリと応じれば済む話だと思うけどね…

逃げ回るから時間も費用もかさむんでしょ。

国民

めぐりめぐって結局は国費からの負担というのが全く納得がいきません。個人の犯罪の疑惑として刑事責任に問われているなら、弁護士費用などは自腹ではありませんか?。こんな使い方は横領や背任と同じです。
それとも個人の犯罪ではないなら組織ぐるみというなら、他にも嫌疑にかけられるのが複数いるということでしょうか?

出典:ヤフーニュース